親孝行のための「家族信託」活用事例&実践ガイド
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家族信託による事業承継

このページでは、家族信託の信託財産に、事業承継を含めるケースについてリサーチしています。ぜひ内容をご確認ください。

家族信託に事業承継を含める場合

今回は、家族信託の相談実績は年間150件を超えるという『司法書士リーガル・パートナー』が取り扱った事例をピックアップしました。家族信託を活用して事業承継等に関する悩みを解決した最新事例を紹介します。

家族信託と事業継承の概要

家族信託とは財産を所有している方(委託者)が元気なうちに、信頼できる相手(受託者)と契約によって財産の名義を受託者にうつすことを指します。自身に代わって財産の管理や運用・売却などの処分を行う制度です。

たとえば、「株を譲渡し、将来は後継者の息子に会社を継がせたい」などの事業承継でも、家族信託を活用できます。家族信託を用いることということは、全ての権利を後継者に渡すわけではありません。契約で後継者に会社運営の指図ができる「指図権」を付与することができます。

アドバイザー「司法書士リーガル・パートナー」紹介

司法書士リーガル・パートナーのイメージ画像

家族信託サポートで年間150件の相談実績を誇ります。「誰かのために無償で行うこと」が家族信託の前提になっている仕組みであると考え、相談者の気持ちや意向をくみ取り、最適な提案を展開。年間600件以上の不動産法務関連サポートで蓄積した豊富なノウハウも強みの一つです。税務・法務をワンストップで対応できるネットワークを活用し、不動産取引・相続から事業継承に至るまで、さまざまな課題解決を提案します。

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株式価格の上昇を考慮した事業承継

相談者は、東京都在住のAさん(社長)と、弟のBさん(副社長)。二人が中心となって会社経営をしており、後継者について悩んでいる状況です。Bさんには子供がおらず、一度離婚したのちに再婚しています。

Aさんには子供(長男)のCさんがおり、ゆくゆくはCさんに後継者になって欲しいと二人は考えています。その計画が頓挫するとBさんの奥様の家系に相続され、二人の考えに反してしまうリスクがあります。

案件のポイント

相談者の方が経営する会社は事業の業績が順調なこともあって、会社の株式価格が上がってきています。

しかし、今後事業をCさんに承継する場合、自社株式の価格が高く贈与するにも資金的な問題が生じます。Cさんはまだ経営者としては未熟なため、社長の直系以外の方に会社が承継されてしまうリスクもあり、悩んでいる状態です。事業をCさんに継がせるために必要な方法を模索しています。

司法書士・堀内先生が導いた解決方法

今回の事例では、後の後継者であるCさんがおりますが、まだ経営者として時期尚早という点。そして、自社株式の価格高騰が予想される点を考慮した結果、家族信託(自社株信託)が提案されました。

最終的にはA・BさんとCさんのあいだで、以下のような信託契約が結ばれました。

上記の内容で契約が締結されたことにより、事業承継がなされるまでの経営権の維持が可能になりました。また、承継しない子や配偶者への配慮もできます。トラブルが発生しない基本体制がしっかりと整えることができました。

新規事業の収益化を見据えた事業承継

相談者は、東京都在住のAさん。家族は妻と子供がひとりいます。Aさんは中小企業のオーナー社長を務めています。取締役に奥さん。そして、次期後継者として長男がいます。

案件のポイント

Aさんは、既存事業に加えて、新規事業を立ち上げた際に将来の事業承継について考えることになりました。

長男さんは次期社長候補として期待されていますが、Aさんから見ると長男は経営者を任せるために、すぐにはバトンタッチできないという思いがあります。また、長男さんが先導している新規事業が、あと5年位で黒字転換できそうなため、「適切なタイミングで事業承継したい」という希望があります。

司法書士・堀内先生が導いた解決方法

今回の事例においても、家族信託(自己信託)が活用されました。

今回の事例の場合、Aさんから長男さんへ株式を譲渡(贈与)してもAさんに会社の経営権と議決権が付与。さらに、Aさんにもしものことがあるまでは会社経営に携わることができます。したがって、長男さんが経営者として認められれば代表者に就任することが可能です。

【対談企画】相談相手の選び方・見極め方
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家族信託で実績多数の専門家

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