親孝行のための「家族信託」活用事例&実践ガイド
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金融機関

財産管理法のひとつとして、一般的な浸透を見せ始めている、家族信託。煩雑な作業も伴うため、専門家に相談しながら内容を決めていくのがおすすめです。

このページでは「金融機関に家族信託を相談した場合」について、調べています。

家族信託プロフェッショナルガイド
【金融機関編】

一部金融機関では、コンサルティングサービスとして、家族信託の相談に対応しています。司法書士と組んでセミナーを行っている場合もあるのです。

家族信託のプロフェッショナルとして「金融機関」に相談する場合のメリット・デメリットについて、相談実績で年間150件を超える「司法書士リーガル・パートナー」協力のもと、詳しく解説します。

アドバイザー「司法書士リーガル・パートナー」紹介

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家族信託サポートで年間150件の相談実績を誇るプロフェッショナルです。家族信託が「誰かのために無償で行うこと」が前提になっている仕組みであると考え、相談者の気持ちを最大限にくみ取った提案を展開。
年間600件以上の不動産法務関連サポートで蓄積した豊富なノウハウと、税務・法務にワンストップで対応できるネットワークを活かして、不動産取引・相続をはじめ、事業継承に至るまで、あらゆる課題解決を提案します。

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家族信託を金融機関に相談するメリット

金融機関が提供する家族信託サービスでは、相続や資産継承に関わる一般的なアドバイスや、目的に合ったプランニングの提供などを行っています。成年後見制度や遺言との比較を説明したうえで、家族信託の活用メリットを知ることができるでしょう。

また、信託財産を固有財産と分別して管理するための「信託口口座」の開設を相談することができます。

家族信託を金融機関に相談するデメリット

実際に手続きを行う際には司法書士などの専門家につなぐケースが多いという事情もあり、家族信託で実績のある専門家が対応してくれるかどうかの見極めは難しいところです。

なお、信託銀行が提供するサービスの中には、家族信託と混同してしまいそうなものがあります。それは『遺言信託』。しかし「信託銀行が遺言書の作成をサポートしたうえで保管し、依頼者の死後に執行サポートを提供する」というサービス内容で、家族信託とは似て非なるものです。

家族信託を金融機関に依頼した場合の費用相場

着手金ほか、信託財産の状況や内容に応じた手数料がかかるケースがあります。

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金融機関に依頼した場合の手続きと流れ

金融機関における家族信託の手続きの流れ、概要について確認しましょう。

セミナー等への参加

金融機関、特に信託銀行は、相続や資産承継に関する業務も専門的に行っています。そのため、家族信託に関するセミナーを開催していることもあるので確認してみてください。

セミナーを行っていない場合でも、金融機関の窓口にて個別で家族信託の概要を説明してもらうこともできるでしょう。

相談の申し込み

電話やメール、公式HPのフォーマット等を通じ、相談の申し込みをします。セミナー等に参加した場合には、その場で相談の予約を入れることも可能です。

なお、金融機関であればどこでも家族信託に詳しい、というわけではない点に注意してください。相談の申し込みをする場合には、その金融機関において家族信託の業務を行っていることを確認しておきましょう。

面談

予約を入れた日時に指定場所へ赴き(または担当者が自宅に来訪し)、初回の面談を行います。初回面談までに用意しておきたい情報は次の通りです。

  • 保有する全財産の状況
    面談時点で保有している全財産の状況について、きちんと整理しておきましょう。預貯金や保険、証券などの金融資産のほか、土地や建物などの不動産資産についても整理しておいてください。
  • 全財産のうち家族信託を考えている範囲
    保有する全財産のうち、家族信託したい範囲について考えておきましょう。面談の結果で範囲を変更しても構いません。もちろん「すべて信託する」という選択肢でも問題なしです。
  • 受託者や受益者に対する要望
    受託者・受益者に対する要望がある場合には、これを整理しておきましょう。「こうして欲しい」という要望だけではなく、「こうして欲しくない」という要望もあればまとめておきます。分からない場合には、面談の担当者に相談してください。
  • 他、金融機関が指定する情報
    面談前に金融機関から指定された情報があれば、これを用意しておくことで相談がスムーズになります。

面談を経て、家族信託の手続きを具体化させたい場合には、信託プランの作成を依頼します。

家族信託プランの作成

依頼を受けた金融機関は、家族信託プランの作成を行います。金融機関の専門家がプランの作成を行うこともあれば、金融機関と提携する司法書士事務所等がプランの作成を代行することもあります。

プラン作成にあたっては、依頼者の不利益にならないこと、全体に公平な内容であること等が重視されます。

なお、プランの作成には1~2週間ほどの期間を要することを了承しておきましょう。家族信託を急いでいる方は、余裕を持って行動してください。

助言

作成された家族信託プランについて、依頼者と金融機関(または司法書士等)との間で、内容の確認を行います。

この時点で内容に不明点や疑問点があった場合には、かならず確認するようにしておきましょう。後に契約内容を変更することはできますが、手間や時間、費用を考えれば、1度で家族信託契約を終えるようにするのが理想です。すべての内容を理解し、かつ納得ができたらプランの実行へと入ります。

家族信託プランの実行

信託契約書を作成し、公証人立ち会いのもとで契約書を公正証書化します。公正証書化することで、契約内容を法的に明確にします。

なお、公正証書化をしていない契約書にも法的効力はありますが、後のトラブルを防止するためにも、契約書は公正証書化するようにしましょう。契約書を公証役場に預託すれば、万が一当事者が契約書を紛失した場合でも再発行してもらえるので安心です。

【対談企画】相談相手の選び方・見極め方
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家族信託で実績多数の専門家

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