弁護士

自由度の高い財産管理法として話題になっている、家族信託。しかしまだ歴史が浅い方法のため、専門家に相談しながら内容を精査していくのがおすすめです。

このページでは「弁護士に家族信託を相談した場合」について、調べています。

家族信託プロフェッショナルガイド
【弁護士編】

弁護士と聞いてまず思い浮かぶのは、裁判所での活躍。それ以外に企業や個人からの依頼に対し、行政機関を相手に審査請求や不服申し立てを代行する「交渉業務」も担当しています。また一般の人々にも門戸を開いており、法律相談に対応してくれます。

弁護士は国家資格なので、試験の合格者しか士業を名乗ることができません。その難易度の高さは国家試験の中でも、トップクラス。まず他の士業にはない予備試験があり、合格率は3％程度と狭き門です。

家族信託のプロフェッショナルとして「弁護士」に相談する場合のメリット・デメリットについて、相談実績で年間150件を超える「司法書士リーガル・パートナー」協力のもと、詳しく解説します。

アドバイザー「司法書士リーガル・パートナー」紹介

家族信託サポートで年間150件の相談実績を誇るプロフェッショナルです。家族信託が「誰かのために無償で行うこと」が前提になっている仕組みであると考え、相談者の気持ちを最大限にくみ取った提案を展開。
年間600件以上の不動産法務関連サポートで蓄積した豊富なノウハウと、税務・法務にワンストップで対応できるネットワークを活かして、不動産取引・相続をはじめ、事業継承に至るまで、あらゆる課題解決を提案します。

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• 会社名／司法書士リーガル・パートナー
• URL／http://legal-ps-shintaku.com/
• 所在地／東京都新宿区四谷3-13-4 亜細亜観光ビル8F
• 代表／堀内　貴敬（ほりうち　よしたか）
• 司法書士会登録番号／東京第4881号

家族信託を弁護士に相談するメリット

弁護士は、基本的に法律業務に関する制限はありません。特に相続対策において、具体的に紛争性が予見されるような場合、つまり将来、恐らく訴訟になるだろうという場合は適任と言えるでしょう。

家族信託を弁護士に相談するデメリット

法律のプロフェッショナルではありますが、家族信託の相談において必ずおさえておくべき、信託法に関して理解が深いとは限らないので注意が必要です。また、当然のことながら、弁護士としての実績も要チェックポイントになります。

家族信託を弁護士に依頼した場合の費用相場

弁護士に支払う費用は、信託評価額の0.1～1％程度が目安です。倍率は評価額が高くなるほど、下がっていきます。

例えば信託財産の評価額が1億円なら、弁護士費用は100万円程度となります。1億円以下の場合、費用は100万円以下となりますが、最低でも30万円程度は支払うことになるでしょう。

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弁護士に依頼した場合の手続きと流れ

弁護士に家族信託の手続きを依頼したときの流れ、概要を見てみましょう。

問い合わせ

まずは弁護士事務所に問合せをします。本来、家族信託は委託者と受託者の二者のみで契約が完了する手続きですが、経験のない方は、契約のポイントが分かりません。その意味において弁護士に相談する流れとなります。

よって、問い合わせをする弁士事務所を探す場合、資格さえあればどの弁護士でも良い、というわけではありません。家族信託の助言経験がある弁護士事務所かどうかという視点を持って、事務所を探します。家族信託の助言経験の少ない弁護士事務所に相談をすると、たとえ弁護士資格を保有していても、助言のポイントが不明瞭になる可能性があります。

問い合わせ先の弁護士事務所を決めたら、電話やメール、問い合わせフォーマットなどを通じ、家族信託の相談を希望する旨を連絡します。

初回面談

約束した日時に弁護士事務所に赴き、初回面談を行います。初回面談が無料の弁護士事務所もありますが、通常は一定の料金が発生します。初回面談に臨むにあたり、事前に次のことを明確にしておきましょう。

以後、引き続き相談を継続したい場合には、家族信託のプランの作成等の依頼をします。各事務所のやり方にしたがってください。

家族信託のプラン立案

初回面談を経て家族信託のプラン作成等を弁護士に依頼した場合、弁護士は速やかに各種計画の立案を行います。具体的には、たとえば次のような視点から信託プランの策定を行っています。

家族信託のプラン作成を依頼してから、実際にプランが完成するまでに要する期間は約1～2週間。急ぎで作成してもらいたい方は、余裕を持って相談するようにしましょう。

なお、プラン作成に関する費用は、弁護士事務所によって無料のところもあれば、有料のところもあります。一般には有料になる、と考えておきましょう。

助言

家族信託プランが完成すると、弁護士事務所から連絡が入ります。改めて日時を決め、事務所に赴いてください。

弁護士から提示された家族信託プランについて、不明な点や疑問点がある場合は、その場でその旨を伝えます。不明点を残したまま家族信託契約を実行した場合、思わぬ不利益を被る恐れもあるので、プランの内容を十分に理解したうえで家族信託の契約手続きを踏みましょう。

対策の実行

弁護士から提示された家族信託プランに納得できた場合、または微調整を経て納得のできるプランに仕上がった場合には、いよいよ具体的な対策の実行となります。公証人立ち会いのもとで家族信託の内容を公正証書化し、法的な効力を持つ文書とします。

なお本来、信託契約書は、かならずしも公正証書化しなければならないものではありません。ただし、信託する方の意思を公証人に確認してもらうことでトラブルを予防するためには、契約書を公正証書化しておくことをお勧めします。公証役場で保管してもらえば、万が一、契約書を紛失した場合でも再交付を受けることもできます。

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