親孝行のための「家族信託」活用事例&実践ガイド
親孝行のための「家族信託」活用事例&実践ガイド » 相続で困らないための財産管理・家族信託とは

相続で困らないための財産管理・家族信託とは

このカテゴリでは、家族の財産を管理・承継する仕組みである家族信託について基本的な知識をまとめています。以下のページを設けてみましたので、ぜひ内容をご確認ください。

個人信託のひとつ・家族信託とは

そもそも「信託」とは?

「信託」とは、預貯金や不動産、株式といった自分の財産を、一定の目的の範囲内で管理や運用してもらうために、他人に委ねる(財産権を移転する)ことです。

例えば、自分の財産の一部の名義を信託銀行に移し、株や国債などで運用してもらって、その運用益の一部を手にする、というような仕組みを指します。

信託銀行は営利を追求する業務としてそれらを行っており、手数料などが当然に発生します。遺言執行などの「遺言信託」と呼ばれる業務が絡むと、手数料の額は数百万円に上ることも。そのため、ある程度の資産のある人が利用するというのが、一般的なイメージでした。

これまでこのような信託業務は、総理大臣免許を受けたものしか営業できず、実質信託銀行などの大会社の独占業務となっていました。しかし2006年に信託法が大改正され(翌年9月施行)、個人間においても信託業務ができるようになったのです。それが「民事信託」と呼ばれるものです。

家族信託・民事信託とは?

民事信託(個人間信託)は、信託銀行などと違い、「営利を目的としない」信託です。

一個人や団体などが信託を構成する機関となり、財産を委ねる人(委託者)と委ねられる人(受託者)との信頼関係を基礎としてなされるもの。正に「信」じて「託」す(託すの意味は「自分にできないことをほかに委ねる」)のです。

民事信託のうち、家族や親族に財産を委ねる場合は特に「家族信託」と呼ばれます。

例えば、認知症の妻を持つ夫が自分の子に対して、妻の介護にかかる費用のみに使用することとして、自分の財産の一部を信託契約により委ねる、といったような場合が考えられます。遺言では本人が亡くなってからしか財産の引継ぎはできませんが、信託では本人の存命中から財産の移転が可能です。あらかじめ信託しておけば、夫が入院したり、体力が衰えたりしても、妻の介護費用に関しては子が管理しているので安心できます。

メリット・デメリット

財産の管理を、信頼できる家族に依頼可能な家族信託。そのメリットは数多くあります。特に生前贈与の問題点を軽減できる、認知症対策になるという点は大いに評価したいところ。またデメリットについても調べています。

家族信託のメリット・デメリットを詳しく見る

遺言書(遺言信託)との違い

家族信託と遺言書の違いは、どこにあるのでしょうか?気になるところです。また信託銀行で提供されている『遺言信託』というサービスと、家族信託の間にはどのような違いがあるのかも、気になるところです。

家族信託と遺言書との違いを詳しく見る

家族信託にかかる税金

家族信託は、生前贈与の際に発生する課税金額を抑制するのに役立ちます。しかし財産を管理する方法には違いありませんので、利用の際に何か別の税金が発生するか否かは、大いに気になるところです。

家族信託にかかる税金を詳しく見る

家族信託にかかる費用

家族信託は、名称通り家族間で行われる財産管理法なので、高額な費用がかかりません。とは言え「費用が全く必要ない」というわけでもないので、あらかじめ詳細を知っておく必要がありそうです。ぜひご一読ください。

家族信託にかかる費用を詳しく見る

手続き方法と手順

家族信託は、まだ登場してから20年も経っていない、新しい財産管理法です。「何から手を付ければ良いのかわからない…」という人も多いでしょう。その手続きや手順を時系列で紹介しますので、注目して下さい。

家族信託の手続きを詳しく見る

契約書の書き方

家族信託では、委託者の財産の実質的な管理を、受託者に任せることとなります。トラブルを防ぐためにも、契約内容を書面に起こしておく必要があるのです。その書き方について、概要をまとめています。

家族信託の契約書の書き方を詳しく見る

成年後見制度との比較

「親が認知症になって、介護費用が必要なのだが、銀行が預貯金を払い戻してくれない!」。こんな問題が生じた時、金融機関から提案されるのが成年後見制度です。家族信託とはどのような違いがあるのか、比較してみました。

家族信託と成年後見の比較を詳しく見る

軽度認知障害の方は家族信託ができるか?

通常、認知症の方は判断力の低下が確認された場合、家族信託の契約ができません。原則として成年後見人制度を利用することになります。

しかし、軽度認知症(MCI)とは、記憶障害があるものの、完全な認知症とも言い難い状態です。軽度認知症の場合、判断力の低下が軽度と認定されれば、契約を締結することができる場合もあります。

法的な制約を考えれば、成年後見人制度よりも家族信託のほうが、財産管理の自由度は高くなるでしょう。家族信託ができるかどうかをご自身やご家族では判断できない場合には、速やかに専門家へ相談してください。症状が進行すればするほど、家族信託に踏み切ることは難しくなります。

軽度認知障害の方は家族信託ができるか詳しく見る

家族信託と生前贈与の違い

生前贈与や家族信託は、相続税対策や遺産分割のトラブル防止に有効な手段です。いずれも親が健在のうちに財産を子どもに任せる方法ですが、実際のところその仕組みはまったく異なります。生前贈与は財産の所有権をすべて子どもが譲り受けるのに対し、家族信託は管理や処分など一部の権利のみを任される形になるためです。それぞれどんな違いがあるのか、どちらが適しているかを判断する基準は何かなど、親の財産整理を考えている方に必要な情報をまとめました。

家族信託と生前贈与の違いを詳しく見る

家族信託と商事信託の違い

信託は大きく分けて商事信託と民事信託の2種類があります。家族信託は民事信託のうちの一つとされており、近年注目を集める信託の方法です。専門的な知識を持った信託会社や信託銀行を通さずに行う商事信託は、家族信託と比べてどのような違いがあるのでしょうか。ここではそれぞれのメリットやデメリットとともに、両者の違いについて紹介します。また、これから信託を考えている人にとって最適な信託の選び方についても確認してみましょう。

家族信託と商事信託の違いを詳しく見る

信託の種類について

信託の種類はさまざまで、大きく資産を家族に残すための「個人の信託」、社会福祉や障害者の親族に対しておこなう「公益・福祉の信託」、年金や不動産などを管理運用する「資産運用・資産形成の信託」に分けられます。信託は大切な財産を自分の信用できる人や団体に託して管理・運用してもらうことですから、しっかりとした知識が必要になってきます

信託の種類を確認して、ご自身に合った方法を見つけましょう。

信託の種類を確認する

家族信託が必要ない場合と必要な場合

家族信託は「認知症になってしまったら、自分の財産はどうなるのだろう」と不安に思っている方にとって、非常に便利な制度です。しかし、なかには、家族信託が必要ないケースもあります。一方では、代々引き継がれてきた財産を持っている人や障害を持つお子さんの生活を守りたいと言う人は、積極的に家族信託の制度を活用したほうがよいケースもあるのです。必要か不要か、どちらのケースに当てはまるか確認してみましょう。

家族信託の必要はないのか?について確認する

信託の委託者が死亡した場合

家族信託で、委託者が死亡してしまった場合にはどのようなことになるのでしょうか。家族信託の場合、委託者が認知症のリスクなどに備えておこなう場合も多いので、当然死亡した場合も対策をとっておく必要があるでしょう。信託の種類や内容によっては、財産管理で親族間のもめごとが起こる可能せいもあります。事前に委託者が死亡してしまった場合の対応を契約に明記しておくのが大切です。対応方法について確認してみましょう。

家族信託の委託者が死亡した場合について詳しく見る

家族信託で起こりやすいトラブル

家族信託は、超高齢社会に突入した日本において、とても有用な制度です。しかし、メリットがあればデメリットがあるのも当然のことで、受託者に権限が集中してしまったり、損益通算ができなかったりとトラブルが生じる場合も少なくありません。また、家族信託には30年ルールと言う縛りもあります。家族信託で起こるトラブルの解説とトラブルを避けるためのポイントについてまとめてみました。安心して財産管理を行なえるように、トラブルについても知っておきましょう。

家族信託で起こりやすいトラブルを確認する

家族信託で受託者は複数にできる?

家族信託で受託者を複数人専任することは可能です。財産を分散して管理することができます。しかし、受託者を複数にしてしまうと家族間で意見の対立・不仲などから、問題が起こる可能性も否定できません。また、家族だからこそ、信頼関係に疑義が出てきて関係がこじれてしまうこともあるのでその対策も欠かせません。家族信託で受託者を複数人設定する場合のメリットや注意点について確認して、スムーズな財産管理ができるようにしておきましょう。

受託者を複数に定めることはできるかを確認する

家族信託における信託監督人

家族信託における信託監督人は受益者に代わって受託者を管理する重要な役割を担っています。信託監督人の主な仕事は与えられた権限を行使して、受益者の権利を守ることです。受益者が判断能力の低い年少者や高齢者、障がい者の場合、信託監督人を定めておくのが有効です。信託監督人には誰でもなれるわけではありません。未成年者や受託者本人、成年被後見人や被保佐人など判断能力の低い人には信託監督人になる資格がないので注意が必要です。

家族信託における信託監督人の役割について知る

遺産分割としての家族信託

家族信託を利用して遺産分割を行うのもひとつの方法です。本来は遺産分割協議という相続人同士での話し合いが必要ですが、協議を行う場合は相続人全員の参加が必須であり、協議の結果を書類に残さなければなりません。家族信託では信託財産を被相続人の財産とは別に扱うので、このような協議を経る必要がないのです。また相続人の中に認知症の方がいる場合は遺産分割協議ができなくなってしまいます。このようなトラブルを避けるためにも、家族信託を遺産分割として利用するのがおすすめです。

遺産分割として家族信託を活用するメリットを知る

家族信託に必要な確定申告

家族信託を行うと、信託の設定時・信託内容の変更時・信託の終了時に税務署に必要書類を提出しなければなりません。税務署に提出する書類は主に信託に関する受益者別調書と合計表の2種類です。また、信託財産からの収益が年間3万円を超える場合にも、不動産所得に関する書類を税務署に提出する必要があります。税法では受益者に着目して課税を行うので、課税対象者は受託者ではなく受益者となります。

家族信託に必要な確定申告とは?

家族信託で債務引受が必要なケース

家族信託で銀行担保付き物件を信託財産とする場合、信託の締結時に債務引受を行う必要があります。委託者が受託者に不動産を譲渡することで所有権の移転が起こりますが、抵当権はそのまま委託者に残ってしまうためです。銀行担保付き物件の信託を行う場合には、銀行側から債務引受を指示されることが多くなっています。債務引受は銀行・債務者・債務引受者の三者間で行われます。どの方法で債務引受を行うのが適切なのかよく話し合いましょう。

家族信託で債務引受が必要なケースを見る

家族信託における遺留分への影響

家族信託における遺留分への影響については明確な規定がなく、専門家の間でも意見が対立している状態です。法律的には遺留分を無視した内容の信託契約書の作成は可能です。しかし、実際に行われた裁判の判決では「遺留分は無視できない」との判決も出ています。受益権連続型信託においても、遺留分減殺請求はできないものと考えるのではなく、請求される可能性は十分にあることを考慮して信託内容を決定しておくのが良いでしょう。

家族信託における遺留分への影響とは?

家族信託で信託口口座を開設する方法

家族信託を行う場合は、個人の口座で財産の管理を行うのではなく、家族信託専用口座の作成がおすすめ。とは言え信託専用口座は簡単に作れるものではありませんので、専門家や金融機関を交えた話し合いが必要です。信託契約の目的を明確にし、公証人立ち会いの下で公正証書を作成しておくと、金融機関の審査もスムーズに進みます。信託専用口座を作成できない場合は、受託者名義で新たな口座を開設し、個人の資産と信託財産を分けて管理しましょう。

家族信託で信託口口座を開設する方法について知る

家族信託の基本をわかりやすく解説

家族信託は家族や親戚の中から信頼できる人を選んで財産の管理や処分を任せられる制度です。家族信託を締結するには委託者と受託者の間での合意が必要であり、信託内容は委託者のニーズに応じて柔軟に対応できます。家族信託という名前ですが家族間でしか利用できないわけではなく、親戚や信頼できる知人、また法人との間でも信託契約を結べるのが特徴です。認知症による財産凍結対策をできることから近年注目が集まっている家族信託。次のページでは、家族信託の基本についてわかりやすく解説します。

家族信託をわかりやすく解説!

家族信託は解除できる?

家族信託を締結して財産の管理を任されていたけれど、受託者の体調が優れず財産の管理が難しい場合などには、家族信託を解除したいと思うこともあるでしょう。

家族信託を解除するためには、条件を満たす必要があります。1つは委託者と受託者の間に合意があること。もう1つが信託行為で定めた終了事由が発生することです。最も簡単なのは委託者と受託者の合意の下、信託を終了する方法ですが、委託者に判断能力が無い場合は信託を終了できません。トラブルを避けるためにもあらかじめ信託内容の終了事由を定めておくのがおすすめです。

家族信託の解除について詳しく見る

年金を家族信託で管理できる?

受給した年金の管理を家族信託で子に任せたいという高齢者の方は多いでしょう。しかし、年金受給権を信託することはできませんし、年金の譲渡も法律で禁止されています。また、年金受給口座を信託口口座に指定することはできず、受給者本人の口座にのみ振り込みが可能です。年金を信託財産として管理するためには、受給者本人が受け取って信託財産へと追加する必要があります。

家族信託で年金を管理できるかチェックする

家族信託の手続きは自分で行える?

家族信託の手続きは弁護士や司法書士、行政書士などの法律の専門家に任せるのが一般的。しかし、契約書のひな形を参考に、自分で手続きを行うことも可能です。家族信託の手続きを自分で行えば、費用を抑えられるという費用面でのメリットが大きいものの、デメリットやリスクがあることも忘れてはいけません。家族信託のトラブルを回避するために、手続きは自分で行わずに専門家に任せておくのがおすすめです。この記事では、家族信託の手続き方法や自分で行う際のリスクについて紹介しています。

家族信託を自分で手続きする方法をチェックする

家族信託で相続による共有不動産のトラブルを回避する

相続によって親から譲り受けた土地を、兄弟姉妹で共有しているという方は多いでしょう。親から受け継いだ土地を兄弟姉妹で守り次の世代へ継承していくのは日本の習わしですが、共有不動産が原因でトラブルが発生する場合もあります。共有不動産の売却に関して共有者同士で意見が食い違ってしまったり、共有者が不明で不動産が塩漬けされてしまったりと、トラブルは尽きません。ここでは共有不動産対策としての家族信託の事例をあげて開設しています。

家族信託で相続による共有不動産のトラブルを回避する方法をチェックする

二次相続対策にも有効な家族信託

相続人を指定する際には遺言書を作成するのが一般的です。しかし、遺言書で指定できるのは一時相続のみで、二次相続までは指定できません。財産を息子に相続させて、息子の死後には孫に相続させたいなど、被相続人の希望はそれぞれです。遺言書で解決できなかった二次相続の悩みは、家族信託を利用することで被相続人の希望を叶えられます。ここでは二次相続のケースを例に家族信託における後継遺贈型受益者連続信託についてまとめました。

家族信託による二次相続の指定方法をチェックする

ペットのために家族信託を利用したい

自分がなくなった後に財産を残してあげたいという想いは、人だけに対するものではありません。ペット大国の日本では、ペットの犬や猫も大切な家族として扱われています。もし自分が死んでしまったら、残されたこの子はどうなってしまうのだろう?と思う方も多いはず。家族信託を利用することで、飼い主の死後にペットの面倒を見てくれる受託者をあらかじめ指定できます。また、ペットのお世話に必要な資金を委託することもできるようになりました。

ペットのために家族信託を利用する方法をチェックする

遺言執行者とは?

遺言執行者は遺言書の内容をスムーズに実行するために選任された人で、弁護士や司法書士、税理士などの士業の方を指定するのが一般的です。遺言内容の実行を取り仕切り、相続に関する手続きや調査、預貯金の解約などの業務を担います。遺言執行人が必要ないケースもありますが、付いていると相続がスムーズに進みます。遺言書を作成する際には、相続人以外の第三者から遺言執行者を選定して、遺言書に記載しておくのがおすすめです。

遺言執行者の役割をチェックする

家族信託による株式の信託

家族信託において、理論上株式を信託財産とすることは可能です。しかし、上場株式の信託に対応している証券会社は少ないのが実情。一方で、非上場株式を信託した事例は豊富に存在しています。非上場株式の信託は経営リスク回避による認知症対策や贈与税対策として行われるのが一般的です。ここでは家族信託における株式の信託について、経営リスク回避の事例を紹介しながら委託者の意思を最大に反映する方法を含めてまとめています。

家族信託による株式の信託についてチェックする

信託財産の追加について

委託されていた金銭財産が、信託業務を行うのに不足しそうになった場合、委託財産を追加できます。ただし、契約時にどうするか決めておかないと手続きが面倒になることがあります。不動産を追加委託するには注意が必要です。

信託財産の追加について詳しく見る

自宅相続について

自宅の相続は遺言書か遺産分割協議で行うのが一般的ですが、相続だと本人が死亡しない限り所有権を移転できません。そのため本人や家族が認知症になった場合、自宅を売却しての費用捻出や登記ができない恐れがあります。家族信託を使えばこれらの問題を解決できることがあります。

自宅相続について詳しく見る

子どものいない夫婦の家族信託

子供がいない夫婦の場合、自分に何かあったときに自分の財産はどうなるか、残された配偶者はどうなるか心配だという方も多いでしょう。このような悩みは家庭信託を利用すれば解消できるかもしれません。以下に説明していきます。

子どものいない夫婦の家族信託について詳しく見る

家族信託の発動時期

家族信託の場合、いつ発動するか、すなわち財産を移転して管理してもらうのをいつからにするかは重要な事項です。できるだけ早い期日を指定し、発動した方が良いでしょう。親が認知症になってからの発動だと、登記などの手続きができない恐れがあるからです。

家族信託の発動時期について詳しく見る

受託者が死亡した場合

信託契約は長期間になることが多く、途中で委託者や受託者が亡くなることも考えられます。安定した生活を継続させるためには早急に新たな委託者・受託者を決めなければなりませんが、さまざまな事態を想定されるもの。ここでは、あらかじめとっておける対策を紹介します。

受託者の死亡への備えについて詳しく見る

家族信託は効力はいつから?利用するべきタイミングとは?

家族信託は認知症対策としても有効な手段ですが、利用を始めるタイミングを間違えると契約を結ぶことができない可能性があります。家族が認知症になってしまってから家族信託を検討するケースは多いのですが、委託者に十分な判断能力がない場合、信託を締結することができません。家族信託では信託の目的や信託する財産、誰に財産管理を任せるのかなど、事前に検討しておくことがたくさんあります。まずは家族信託をいつから始めるべきなのかを確認しましょう。

家族信託はいつから始めるべきか詳しく見る

財産管理委任契約と家族信託の違い

財産管理委任契約は本人が元気なうちに契約を締結していれば、認知症対策として有効な手段となります。契約内容に関しても比較的自由に設定でき、特約を付けていれば委任者の死後に財産の処理を行うことも可能です。しかし、その社会的信用は十分なものではなく、契約書の内容通りに財産管理を遂行できない場合があります。同じように認知症対策として有効なのが、家族信託です。この記事では財産管理委任契約と家族信託についてメリットやデメリットを比較してまとめました。

家族信託はいつから始めるべきか詳しく見る

家族信託に関してよくある質問

家族信託の受託者になれる人の範囲は?

範囲の制限はありません。ただし信託法において「未成年者、成年被後見人、被保佐人は受託者になれない」と定められています。また業者が営業の一環として受託することも禁止されています。
家族や親族でなくても、委託者が信頼している人を受託者にすることもできます。ただし、受託者と家族との間でトラブルが生じないよう、事前によく話し合っておくことが大切です。

受託者にはどんな責任や義務がありますか?

まず基本的に受託者は、委託者の財産を管理し、損益を与えないよう管理する義務があります。口座管理、帳簿記入などの業務は、最低限遂行しなくてはなりません。もし故意に使い込みなどを行った場合は、横領罪などの罪に問われることがあります。
また信託財産の中に不動産が含まれていて、何らかの原因で損害賠償金を請求された場合に信託財産内で賄えなければ、受託者負担となります。

信託期間中に受託者が亡くなった場合はどうなる?

委託者が存命の場合は、受益者と相談して新しい受託者を決めることができます。委託者が亡くなっている場合は、受益者の判断で新しい受託者を決めることができます。
なお新しい受託者を決めないままに1年間が経過してしまうと、信託法により信託自体が無効となってしまうので、注意が必要です。

家族信託と財産管理委任契約はどう違う?

家族信託以外の財産管理法に『委任契約』があります。財産の所有者を「委任者」、管理を任される者を「受任者」とし、契約が締結されます。一見すると家族信託に似ていますが、こちらの方法で財産管理をしている間に、委任者が認知症になってしまうと、金融機関の手続きができなくなります。この点が家族信託との大きな違いです。

家族信託の契約は専門家に依頼すべき?

メリットの多い家族信託ですが、その登場は2006年の信託法改正以降。まだ20年も経過していない、新しい財産管理法です。このため、法的にも有効な契約をきちんと締結するために、専門家のコンサルティングやアドバイスを受けることは、必要不可欠。中でも重要な契約書作成なども、代行してもらえます。
専門家とは具体的に、弁護士や司法書士などの士業を指しますが、家族信託の取り扱い実績は事務所により差がありますので、依頼は慎重に検討を。本サイトでは、家族信託の専門家の選び方・見極め方についてページを設けていますので、内容をご確認ください。

【対談企画】相談相手の選び方・見極め方
【対談企画】相談相手の選び方・見極め方

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