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知っておかないと怖い!口座凍結のリスク

口座が凍結されてしまうのはなぜ?

普段から気軽に出し入れしている銀行口座。しかし、名義人の急死や認知機能が衰えたと判断された場合、金融機関が口座を凍結してしまうことがあります。この「凍結」とは、口座自体が使えなくなることで、お金が入っていても引き出すことはできません。

銀行口座が凍結されてしまう理由

銀行口座が凍結されてしまう理由は、主に4つあります。1つ目は借金などの債務整理によるもの、2つ目は架空口座など犯罪に使用されている場合、3つ目は名義人が死亡した場合、そして4つ目は名義人が認知症と判断された場合です。ここでは、名義人が死亡した場合と、認知症と判断された場合を見ていきましょう。

当人が認知症になってしまった場合

例えば、家族が認知症の名義人の代わりにお金をおろしにいき、本人でないことがわかると必ず理由を聞かれます。そのときに、認知症で銀行に来られないことを伝えたとしたら、その場で口座は凍結されてしまいます。これは、銀行の判断で行われます。

なぜ、凍結されてしまうかというと、不正利用を防止するためです。親族とはいえ、「ちょっとだけなら使ってもいいだろう」とお金をおろすかもしれませんし、詐欺的な行為をする恐れもあります。また銀行側が認知症とわかっていながら黙認し、トラブルになれば責任問題にもなりかねません。ですから、これらのことを防止するために即時に凍結が行なわれるのです。

当人が亡くなってしまった場合

名義人が死亡して、銀行がそれを把握したときにも銀行口座は凍結されます。理由としては、相続が正当に行なわれるようにするためです。もし、相続人の一人がほかの相続人の許可を得ずにお金をおろしてしまえば、正常な相続手続きができなくなります。銀行はこのようなトラブルを未然に防ぐために、口座凍結を実施するのです。

名義人が死亡した場合でも、銀行は自治体などから連絡を受けるわけではありません。ほとんどは、相続人からの連絡によるものです。口座の凍結は避けたいと思う方もいるかもしれませんが、もし、相続人が複数いる場合には勝手に引き出されることがないように、連絡をして即時凍結をしてもらうほうがよいでしょう。

年金も使用できくなる

口座の凍結は、非常に大きな問題となっています。認知症と判断された場合には、高齢者の方にとって生活の糧である年金も受け取れなくなってしまうのです。そうなれば、家族は認知症の介護に加えて、金銭的な援助もしなければならなくなり、大きな負担を強いられることになります。

生活にかかわる引き落としも出来なくなる

「お金は引き出せなくなるかもしれないが、今まで継続してきた引き落としはできるのではないか」と考える方もいるでしょう。しかし、口座の凍結とは、すべての取引ができなくなるということです。年金や貯金が引き出せなくなることはもちろん、毎月の光熱費やクレジットカードの引き落とし、ローン返済など、すべてができなくなります。これらの支払いを毎月現金でおこなうことは、とても大変なことになるでしょう。

口座凍結の解除方法は?

口座の凍結は、ご紹介してきたとおり、生活自体が破綻しかねない重大な問題です。一刻も早く凍結の解除をしたいところですが、解除には法律的な手続きが必要となります。

後見人制度を利用する

認知症による銀行口座の凍結で、まず考えられるのは成年後見人制度を利用することでしょう。この制度は、家庭裁判所に申告して、成人後見人を選任してもらうという方法です。成年後見人は、裁判所に認可された立場ですから凍結された口座から生活費などを引き出すことができます。

しかし、成年後見人は必ずしも家族がなれるわけではありません。逆に家族や親族が後見人になることは少なく、裁判所は弁護士や司法書士など法律に詳しい第三者を専任する傾向にあるようです。また、成年後見人が選任されても、使える金額は、口座名義人の生活に必要な分だけです。多額な金額が必要なときには、家庭裁判所に申請して、許可を得る必要があり、時間と手間が多くかかるといわれています。

法改定により一部引き出せるようになった

認知症による口座凍結では、成年後見人制度を利用する必要がありましたが、名義人が死亡して口座凍結した場合はどうでしょうか。

基本的には、相続人全員が遺産分割の同意書に印鑑を押して、それが正式なものと認められれば凍結は解除され遺産として処理されます。しかし、遺産分割協議がうまくいかなければ、何年も凍結したままという状況も考えられます。その間にも葬儀代や、亡くなるまで入院していた場合には医療費なども支払う必要があります。

このようなことで金銭的に困ったという人が多かったため、政府は平成30年に家事事件手続法を改正、遺産分割協議の途中でも個人の預貯金を凍結された口座から引き出すことが可能になりました。

凍結口座から預貯金を引き出す手続き

この手続は仮払いとして、家庭裁判所に申請する必要があります。他の相続人の相続分を侵害しない範囲で、生計を同一にしていた場合は生活費、葬儀代などが認められます。しかし、裁判所の許可が必要なことから、手間と時間がかかります。そこで、令和元年7月1日からは、裁判所の認可無しで直接銀行に仮払い申請ができるようになりました。金額は「相続開始時の預貯金債権の額(預貯金残高)×1/3×仮払いを求める相続人の法定相続分」と決められていますが、遺産分割協議終了までまったく引き出せなかったことに比べれば、大きく前進したのではないでしょうか。

口座凍結を解除する場合の注意点

口座凍結を放置すると払い戻し請求ができなくなる

名義人が亡くなって、銀行口座が凍結してしまった場合は、なるべく早く凍結を解除するように努力しましょう。もちろん、遺産分割協議がなかなかうまくいかないこともあるでしょう。しかし、預貯金口座の払戻請求権には時効があります。銀行の場合には5年、信用金庫などは10年となっていて、それが過ぎれば国のお金になってしまいます。遺産分割も、ほどほどのところで妥協が必要ということでしょうか。

資産の凍結リスクを避けるなら対策が必要

遺言書やエンディングノートなどの相続対策

名義人が亡くなったときに、銀行口座が凍結されてしまうのはある程度仕方のないことです。しかし、凍結されたとしても、すぐに解除できるような準備をする必要があります。具体的には、遺産相続をスムーズに進めることです。遺言やエンディングノートなどを準備して、遺産の分割を明確にしておけば親族間の争いも防止できて、口座の凍結解除もスムーズにいくはずです。

家族信託を利用する

遺言などのほかにも、家族信託を利用するのも良い方法です。しかし、その場合には預貯金を引き出して、現金で管理するのが一般的といわれています。やはり、いくら信託契約があっても、銀行側は信託口座とは認めない場合が多いようです。一部では「信託口口座」という信託口座をつくれる金融機関もあるようですが、まだ一般的ではありません。家族信託では、現金で管理して、引き落としなど最低限の金額を入れる口座をつくっておくのが現実的なようです。

参考サイト

【対談企画】相談相手の選び方・見極め方
【対談企画】相談相手の選び方・見極め方

監修者イメージ

家族信託で実績多数の専門家

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