親孝行のための「家族信託」活用事例&実践ガイド
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家族信託の発動時期

家族信託は契約の一種ですので、実際の信託業務をいつから開始(発動)させるかということも、当事者である委託者と受託者で自由に決められます。

家族信託について、親が認知症になったり寝たきりになったりした時に親の財産(の一部)を子が管理、運用あるいは処分できるようにしておきたいという目的で利用したい方が多いはず。裏を返せば、契約時点ではまだ親は十分元気で、とりあえず契約だけ締結した、というケースもあるでしょう。その場合、発動(信託による財産権の移転)は親にもしものことがあってからにしたいと考えるのではないでしょうか。

しかし、発動は具体的な期日を設定しておくべきだと考えます。

「認知症を発症した日」はいつになるのか

認知症が発症したことを条件として信託契約が発動することを条件付信託契約といいます。もちろん、このような契約内容も法律上は有効です。

しかし、認知症になった日とはいったいいつを指すのでしょう。

「医師に診断書を書いてもらったとき」というのは一見分かりやすく思えますが、診断書内に「何月何日に発症した」とは書かれないので明確さに欠けますし、診断書自体、いつ書いてもらうかについては、操作した可能性も否定できません。不動産をはじめ、大きな財産権を移転させる重要な契約が、そのような形で発動されるのは非常に不安定であり、お勧めできません。

さらに、認知症の疑いがあっても当事者である親が医師の受診を拒むことも考えられるので、そもそも診断がなかなか下せないという可能性もあるのです。

不動産の登記が困難になる場合も

仮に上記条件が満たされたとして、親の認知症発症後に家族信託が始まったとしても、親名義の不動産を子の名義にできない恐れがあります。

ちなみに、信託契約締結後に所有権移転がされた場合、不動産の登記簿には、所有者名は形式上受託者が記載されますが、移転が信託を原因とすることやその目的や管理についてなどの詳細が合わせて載せられます。相続や売買などの通常の所有権移転でないことが誰にも分かるようになっているのです。

このような複雑な登記のため、司法書士に依頼することが多くなりますが、「認知症を発症したとき」という条件付きだと、司法書士は契約締結時には移転登記を行えません。契約は締結しただけの状態で、実際に効力を発生する認知症発症の条件を成就していないからです。

委託者が認知症になり、信託契約が発動したから登記できるかというと、そうではありません。司法書士としては不動産の所有権移転という重大事項につき、委託者の意思を確認する必要があるにも関わらず、当人は既に認知症であり、内容を理解できない可能性が高いので、その場合登記申請ができなくなってしまうのです。

信託の発動はなるべく早い内に行うべき

家族信託は契約締結後、できるだけ早く発動させるように決めておくのが良いでしょう。特に不動産に関しては、信託であることや受託者の権限が記載されているので、すぐに登記をしても心配ありません。そもそも家族信託は委託者と受託者の信頼のもとに成り立つものですから、互いに不要な気遣いをせずに財産を任し、任せても良いでしょう。

【対談企画】相談相手の選び方・見極め方
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家族信託で実績多数の専門家

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