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成年後見制度との比較

このページでは、家族信託と成年後見制度を比較しています。

家族信託と成年後見制度を比較

認知症は、深刻な加齢現象として社会問題化しています。その介護を家族で行うことが困難となった場合、施設への入居が検討されますが、費用は少なくありません。家族の間では「本人の口座に残っている預金を使用し、入居費用に充てよう」などの対策案が挙げられるでしょう。そこでひとつの問題に直面します。金融機関は「本人が認知症であると認められた場合、預貯金を払い戻さなくなる」のです。

家族がキャッシュカードと暗証番号を預かっていれば、お金を下ろすことはできますが「本人はキャッシュカードがどこにあるのか憶えていないし、暗証番号も忘れている」という場合、銀行に「どうすれば良いでしょう」と、相談することになります。すると銀行は「成年後見制度を利用なさっては…」と提案してくるでしょう。

成年後見制度とは

認知症などで判断能力が衰えている人のために、司法書士や弁護士など専門職または親族などが、本人に代わって財産管理や契約行為を行うための制度(※)。その内容には、身上監護も含まれる。
本人があらかじめ後見人を依頼しておく『任意後見制度』と、家庭裁判所が後見人を選任する『法定後見制度』がある。

(※)近年は職業後見人が約8割、親族後見人が約2割となっている。

成年後見制度は2000年から施工された制度ですが、申し込んだ人の間からは多くの不満が挙がっています。以下のようなデメリットがあるからです。

成年後見制度のデメリット

  • 本人の財産に、家族は一切触れられなくなる(職業後見人の場合)。
  • 本人の死亡まで途中解約ができない。
  • 費用が月20,000~60,000円程度かかる(家庭裁判所の決定により異なる)。
  • 住宅などの処分には、家庭裁判所の許可が必要。
  • 身上監護業務と言っても、数ヶ月に一度介護施設を訪れる程度(職業後見人の場合)。

成年後見制度は、認知症などを患い、判断能力が衰えている人の財産を悪用させないために、有用な制度となるはずでした。

しかし近年は「介護費用がどうしても必要なのだが、本人の銀行口座からお金が下ろせなくて、成年後見制度を利用せざるを得なくなった」という申請理由が増加中。金融機関は話し合いに応じる態度すら見せず「成年後見制度をご利用ください」の一点張りなので、不満が生じるのも当然と言えます。

成年後見制度の施行から6年後に登場した家族信託には、そのデメリットを補う、以下のメリットがあります。

成年後見制度と比較した際に感じられる、家族信託のメリット

  • 総財産の中から「信託に充てる財産」を、委託者が自由に設定できる。
  • 受託者の任期は自由に設定可能。
  • 受託者は信託財産に不動産が含まれていたとしても、自由に運用/処分可能。
  • 受託者への費用が不要(契約の段階で月額などを設定することも可能)。

成年後見制度と家族信託を比較すると、家族信託がより自由な財産管理法であることがわかります。

「でも親族を後見人にすれば、成年後見制度のデメリットも解消できるのでは…?」という意見も挙がりそうですが、悲しいことに近年、親族後見人による不正トラブルは頻発しています。

家族信託でも同様な心配はあるのですが、信託に充てる財産の範囲は委託者が自由に設定できるので、安心感が高めです。

認知症対策のひとつとして、あらかじめ家族信託を検討しておくことをおすすめします。

とは言え家族信託は、まだ歴史の浅い財産管理法です。まずは弁護士や司法書士などの専門家に、相談するところから始めましょう。

家族信託の取り扱い実績が豊富な専門家は少ないので、依頼先は慎重に選びたいもの。本サイトでは、家族信託の専門家の選び方・見極め方についてページを設けていますので、内容をご確認ください。

【対談企画】相談相手の選び方・見極め方
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