親孝行のための「家族信託」活用事例&実践ガイド
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家族信託にかかる費用

このページでは、家族信託にかかる費用について調べています。

家族信託に必要な費用

家族信託は、名称通り家族間で行われる財産管理法なので、高額な費用がかかりません。

とは言え「費用が全く必要ない」というわけでもないので、以下にその詳細を紹介していきましょう。

信託契約書を作成するために必要な費用

家族信託は『口約束』ではなく、書面にしておく必要があります。その作成を自分で行っても良いのですが、いざという時、きちんと効力を持つものとするため『公正証書』にしておくと良いでしょう。

公正証書とは

裁判官や検察官、法務局長や弁護士などから選任される『公証人』が作成する書類。
作成のためには公証役場へ赴く必要がある。

こちらの作成には、費用が必要です。家族信託で取り扱う金額により、費用にも変動が出てきます。以下に一例を紹介します。

  • 100万円以下の場合…5,000
  • 500万円以上1,000万円以下の場合…17,000
  • 5,000万円以上1億円以下の場合…43,000
  • 3億円を超え10億円以下の場合…95,000+5,000万円までごとに11,000円を加算

このように金額が大きいほど費用も大きくなっていきますが、それほど大きな負担額でないことがわかります。

しかし素人がまとめた書面を公証役場へ持参しても「仕上がりがいまひとつ」となってしまう可能性があります。このため事前に弁護士や司法書士に相談を行い、契約書を作成してもらうという方法もあります。そのうえで公証役場に、公正証書化してもらうのです。その費用は、50万円前後が相場です。

家族信託に必要な費用を節約したいと考える場合、カットできるのはこの「公文書作成費用」となりますが、私文書では内容に不安が残ります。抜け漏れや間違いがあると、公的に無効となってしまう可能性があるからです。わずかなお金にこだわるより「きちんとした内容の書類を作成することが大切」と考えておきましょう。

登記費用

信託に含む財産の中に不動産がある場合、委託者から受託者へ、名義変更を行う必要があります(収益不動産の場合、収益は引き続き委託者に属します)。この際、対象となる不動産の固定資産税評価額に対する0.4%が、登録免許税として必要になります。

またこれらの手続きは司法書士に依頼することとなりますので、報酬としての費用が必要となるでしょう。

専門家への費用

家族信託という財産管理法が登場したのは、2006年の信託法改正以降のことです。まだ新しい方法なので、一般の人が活用に乗り出した場合、さまざまな不明点に悩むことになるでしょう。やはり専門家に相談しながら話を進めていくのがスムーズなのです。

専門家に支払う費用は、信託評価額の0.11%程度が目安です。倍率は評価額が高くなるほど、下がっていきます。1億円以下の場合、費用は100万円以下となりますが、最低でも30万円程度は支払うことになります。その費用にはコンサルティングや契約書作成など、さまざまな内容が含まれています。

なお法律の専門家の間でも、家族信託に関する取り扱い実績には差があります。信頼できる相談相手を選ぶことが肝心、と考えておきましょう。

本サイトでは、家族信託の専門家の選び方・見極め方について紹介していますので、ぜひ内容を確認してみてください。

その他の費用

委託者が亡くなり、財産(不動産など)の権利が受益者に移った場合、登記費用などが発生します。これらの費用は、一般的な遺産相続と同様であり「家族信託に含まれる財産だから、余分な費用が発生する」ということはありません。

また財産額が大きい場合、受益者が代理人を立てることがあります。こうしたケースでは、さまざまな手続きを代行してもらう代わりに、費用を支払うことになるでしょう。その内訳はケースにより異なるので、専門家と相談しながら決めていくこととなります。

登記代行手数料

信託財産の中に不動産が含まれている場合、不動産の登記申請を行う必要があります。

登記申請を自分で行う場合は登録免許税のみの費用で済みますが、登記申請は司法書士など法律の専門家に任せるのが一般的です。 特に信託登記は、司法書士が扱う案件の中でも複雑な手続きとして知られています。法律の知識を持たない一般の方が自分で手続きを行うことは難しく、時間や労力がかかるでしょう。

不動産の信託登記の代行手数料として司法書士に支払う費用は、所有権移転登記と信託登記の2つを含めて1件あたり50,000円〜100,000円が相場です。複数の不動産を登記申請する場合や不動産の評価額によって、登記代行手数料の額は変動します。

司法書士事務所によって報酬額は異なるので、複数の事務所をピックアップした上で検討してみるのが良いでしょう。

家族信託の手続きを自分で行う場合にかかる費用

この場合に必要なのは、登録免許税のみです。

登録免許税は不動産の名義を委託者から受託者へと変更する手続きにあたって、法務局に支払わなければならない税金です。登記申請を専門家に依頼した場合でも必ずかかる費用なので、最低限のコストとして頭に入れておくのが良いでしょう。

ただし家族信託の手続きを自分で行えば最低限の費用のみで済ませられますが、様々なリスクが付きまとうことを忘れてはいけません。

契約書の内容に不備はないか、家族信託組成後の運用は上手くいくのか、希望通りの信託ができるのかなど、自分で行った場合に確認が難しい事項が多くあります。

この様な理由から家族信託の手続きを全て自分で行う方はほとんどいません。できるだけ費用を抑えたい気持ちはわかりますが、登録の不備で余計なコストがかかる事態は避けたいもの。家族信託の一連の手続きは、専門家に依頼することをおすすめします。

専門家への費用の詳しい内訳

家族信託を行うには信託内容の設計や契約書の作成、公正証書の作成など多くのステップを踏むことになります。それぞれの項目を専門家に依頼すれば、相応の報酬を支払わなければなりません。

専門家へ依頼した場合にかかる費用の内訳についてまとめているので、参考にしてみてください。

家族信託の設計コンサルティングを専門家に依頼した場合

家族信託の設計を行うには専門家に依頼するのが一般的です。

専門的な法律の知識を持たない方が自分で家族信託の設計から手続きまでを行うのは困難でしょう。それぞれの家庭の状況に合った仕組みを設計するには専門家の知識がなくてはなりません。

家族信託の設計コンサルティング業務を請け負っているのは、主に司法書士や弁護士など法律の専門家です。

司法書士や弁護士に設計コンサルティングを依頼した場合の費用は、相談料・着手金を合わせて500,000円〜1,000,000円程度です。

家族信託の知名度が上がるにつれて弁護士や司法書士、行政書士などの法律の専門家が税理士とチームを組んで家族信託のサポートをする例が見られるようになりました。専門家がチームを組むことで、より希望通りの信託内容を設計できるようになったと言えるでしょう。

これに伴って専門家チームに依頼した場合、設計コンサルティングにかかる費用はさらに上乗せされる可能性があります。

家族信託の設計や手続きには高度な知識が必要です。専門家に依頼する場合には、相応の報酬を支払わなければならないと覚えておいてください。

信託財産の額によってコンサルティング報酬は異なる

家族信託の設計コンサルティングを専門家に依頼すると、費用が発生します。家族信託の契約書作成や手続きには高度な知識が必要になるので、それに伴って専門家に支払う報酬も高額になると考えている方は多いでしょう。

確かに専門家に依頼した場合の報酬は500,000円〜1,000,000円と高額です。また家族信託のコンサルティングを依頼するにあたって、報酬の基準というものは存在していません。ひとつの案件に対してどのように報酬額が決まるかは、それぞれの事務所によって異なります。

コンサルティング報酬は、信託財産の額によって異なるもの。特に不動産の場合は固定資産評価額が基準になっているので、信託不動産の価値が高いほど報酬も高くなる傾向が見られます。

コンサルティング報酬の相場は?

家族信託は歴史の浅い制度であり、家族信託のサポートを業務として扱っている弁護士や司法書士の数はまだまだ少ないのが現状です。そのためコンサルティングの実例自体が少ないため、一定の相場というものが存在しません

また、家族信託は依頼者の希望を基に、契約書の内容を自由に設計できます。依頼者の希望次第でシンプルな内容から複雑な内容まで柔軟に対応できるのが特徴です。

どのようなサービスでもオプションとして、いくつもの注文を付けていけばサービスの価値が高くなるのは当然でしょう。家族信託の設計コンサルティングでも、柔軟に対応してもらおうとすれば相応の対価を支払わなければなりません。

ただ所有する資産の額が平均的なものである場合、設計コンサルティングの報酬は500,000円前後と考えていただいて問題ありません。信託内容に様々な条件や希望を盛り込んだとしたら、オプションとしてさらに報酬額は上がるでしょう。

信託財産の額が1億円を超えるような場合には、専門家への報酬は1,000,000円を超えることもあります。信託財産の数が多ければ多いほど契約内容が複雑化するので、専門家への報酬額が高額になるのは妥当だと言えます。

家族信託における設計コンサルティングの報酬は、通常で500,000円前後、資産家の方なら1,000,000円を超えると考えておくのが良いでしょう。

契約書の作成料

家族信託の設計コンサルティングを専門家に依頼した場合、そのままの流れで信託契約書の作成も依頼しているでしょう。

家族信託のサポートを業務として扱っている弁護士事務所や司法書士事務所では、設計コンサルティングから信託契約書の作成、公正証書の作成までをひとつのパッケージとして一貫して行っています。つまり契約書や公正証書の作成までがコンサルティング報酬に含まれているのです。

参考までに、信託契約書の作成のみを依頼した場合の報酬額は100,000円〜150,000円公正証書の作成を代行した際の報酬は100,000円前後です。

家族信託手続き後にかかる費用

家族信託の手続きが完了し契約を開始した後でも費用が発生することがあります。それは信託内容を変更する場合信託監督人を置く場合です。

それぞれの場合について詳しく見てみましょう。

信託契約書の内容を変更する場合

信託契約書の作成が完了した後からでも、契約内容を変更できます。この場合には新たに信託契約書を作成し直す必要はなく、契約書の内容の一部を変更する手続きを行います。

契約書の内容変更には100,000円前後の費用がかかります。

信託監督人を置く場合

家族信託において信託監督人を置く場合、信託監督人に支払う報酬が費用としてかかります。

家族信託で信託財産からの利益を受ける受益者が未成年である場合や高齢者で判断力の低下が見られる場合、または知的障害者で判断能力がないとされる場合には、信託契約に従って信託財産が管理されているかどうかを判断することが困難です。このため、受益者の代わりに受託者を監督する信託監督人を置きます。

信託監督人は司法書士をはじめとしたの第三者に依頼するのが一般的で、毎月10,000円程度の費用が必要です。

参考サイト

【対談企画】相談相手の選び方・見極め方
【対談企画】相談相手の選び方・見極め方

監修者イメージ

家族信託で実績多数の専門家

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