親孝行のための「家族信託」活用事例&実践ガイド
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子供のいない夫婦における家族信託の有効活用とは

遺言書という方法もあるが…

「自分の全財産は妻(夫)に相続させる」との遺言書を作っておけば、配偶者の兄弟による遺留分請求の可能性はありますが、ひとまず安心できるでしょう。

しかし、実は遺言書には2つ問題点があります。

問題1・親族が相続する可能性もある

配偶者にすべて相続させたいと思っていても、その後配偶者が亡くなれば、最終的に配偶者の親族がその財産を相続することになります。その点で、納得できない方もいるでしょう。特に、先祖代々守ってきた不動産を所有している、配偶者側の親族と折り合いが悪いなどの事情があれば、なおさらのはず。

もちろん、配偶者に相続された財産の処分に関する遺言書を作っておいてもらうという方法はあります。ただそし遺言書は何度でも書き換えが可能なもの。そもそも遺言書は作成者の意思を尊重するためのもので、本人以外の者の希望を入れ込むべきではないでしょう。

問題2・認知症

相続開始時に配偶者が認知症になっていることが考えられます。相続人に判断能力がないとされると、金融機関の口座の名義変更も、不動産の相続登記も行えなくなります。夫婦は年齢が近いことが多いので、親子以上に認知症をはじめとした疾病のリスクは高いもの。最終的には成年後見人をつけて相続業務を行うことになりますが、それまで配偶者を不安定な状態に置くことになるので、何とか避けたいところです。

どのように家族信託を利用するか

信託は、「委託者」が自分の財産を信頼できる人「受託者」に託し、指定した「受益者」のために利用や管理をしてもらうことです。委託者自身が受益者になることもできますし、自身の死後に受益者となる者(第二受益者)を指定することもできます。また、信託の目的が終了した際に残余財産があれば、その処分方法を指定することもできるのです。

例えば上記の例で、本人に信頼できる甥がいた場合、甥を受託者として家族信託契約を結ぶ方法が考えられます。信託された不動産や金銭の所有権は形式的に甥に移転しますが、その目的が「受益者のために使用する」こととなるため、本人が自分を第一受益者にしておけば、自宅に住み続けられますし、生活費も受け取れます。そして、第二受益者を配偶者にしておけば、本人の死後も配偶者は変わらない生活を送れるでしょう。配偶者が認知症になり、施設に入所して自宅が空家になった場合、甥は自分の判断で自宅を売却し、入所費用に充てることも可能。配偶者が亡くなった時点で信託の目的は終了しますが、契約で残余財産を甥に譲るとしておけば、最終的に自分の財産を身内に残すことができるのです。

なおこの場合、先祖代々の土地を甥が売却してしまうことまでできるということに拒否感を抱くかもしれません。しかし、受益者である配偶者の安定した生活を守ることが信託の目的なのですから、ほかに手段がなければ仕方ないのです。どうしてもというのであれば、遺言か生前贈与で自分の身内に不動産の所有権だけ移転させるようにしておきましょう。

このように家族信託をうまく活用すれば、自分の財産の使い方を自分の死後も細かく指定することが可能になるのです。もっともその分、遺言書に比べると手続きが複雑になるので、専門家の意見を聞くなどして、しっかり内容を理解したうえで利用を考えることをお勧めします。

【対談企画】相談相手の選び方・見極め方
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家族信託で実績多数の専門家

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