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家族信託と生前贈与の違い

このページでは、家族信託と生前贈与の違いについて解説しています。

生前贈与とは

生前贈与とは言葉のとおり、遺産という形でなく生きているうちに財産を家族などに譲ることです。金銭のやりとりはもちろん、不動産を本人以外の名義に変えることも生前贈与にあたります。生前贈与をすると金額に応じて「贈与税」がかかりますが、年間110万円までは課税対象となりません。そのため、毎年110万円未満を贈与していくことでその分の節税が可能です。

この決まりは贈与の対象が不動産であっても適用されます。生前贈与で贈られた土地の価格が110万円を超える場合は、その差額分に贈与税がかかるという仕組みです。なお、このときの土地の価格は税理士などの専門家が路線価を基本として算出します。

家族信託と生前贈与の違いを具体例で説明

生前贈与の場合

よく見られるケースとして、父親が息子に現在住んでいる家屋を譲りたい場合を考えてみましょう。まず、もともとの家屋の所有者は父親なので、その家屋を売却したり人に貸したりといった権利を持っているのはすべて父親です。

これを生前贈与で息子に与えると、贈与が成立した時点で父親の持っていた所有権はそっくり息子のものになります。つまり生前贈与をしたあと、父親は家屋に対して何の権限も持っていない状態になるということ。息子は父親の承諾なしに、自由に売買や賃貸契約を結べます。万が一、息子が勝手に住居を売り払い、売却で得た利益を独占したとしても、法的にはまったく問題がないのです。

再度父親に所有権を戻したい場合は、改めて息子から父親へ贈与を行うか、売買契約を結ぶことで権利を移さなければなりません。

家族信託の場合

一方、家族信託の場合は「父親が息子に家屋を譲る」のではなく、「父親が家屋の管理を息子に任せる」という形になります。このため家屋の所有権は信託契約後も父親が持ったままです。父親は委託者であり受益者、息子は受託者の立場になります。

つまり、家屋を売却したり賃貸したりといった権利だけを息子に移し、家屋を売ったときの代金や家賃を受け取る権利は父親に残るということです。息子が売買や賃貸契約を結ぶのに父親の承諾を必要とするかどうかも、信託契約で定めることができます。

取り決めに違反して勝手に財産を処分してしまった場合、受託者(息子)は法的にも責任を負わなければなりません。なお、所有権を父親に返す場合は信託契約を終了することで元の状態に戻ります。

家族信託を生前贈与と比較した際のメリット

生前贈与がすべての権利を移してしまうのに対し、家族信託は家庭の事情や目的にあわせて柔軟な対応が可能です。受益権(土地を売った場合の代金やアパートの家賃収入などを受け取る権利)を親に残す、財産の管理・処分には委託者の承諾を必要とする、といった取り決めもできるため、お互いに納得のいく形を見つけやすいでしょう。

子どもの立場からすると、「不動産の管理など面倒な部分は自分たちで引き受けたい」「親には家賃収入など利益を渡したい」という場合にぴったりです。両親が不動産の処分や相続について悩んでいるようなら、親孝行の一環として家族信託を検討してみるのもよいでしょう。また家族信託であれば、贈与税や登録免許税、不動産取得税といった費用が抑えられるのも魅力です。

家族信託と生前贈与のどちらを選べばよいのか

相続時のトラブルや混乱を避けるために、親が元気なうちから準備を始めるのは有効な手段です。家庭の事情に合わせて、生前贈与と家族信託のどちらが適しているかを検討しましょう。自分で判断が難しい場合は、専門家を頼るのも手です。

一般的に兄弟がいるなど相続人が複数いる場合は、家族信託が適していると考えられます。とくに不動産は分割して相続することが難しく、だれか一人が管理・処分の役目を担うことになるためです。家族信託契約を結ぶと、管理を任された受託者には法的な義務が生じるため、親やほかの兄弟が「まじめに管理してくれているのか」「親はきちんとお金を受け取れたか」など余計な心配をする必要がありません。

親が安心して暮らせるよう、トラブルになりがちな不動産の相続対策はきちんと考えておきましょう。

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家族信託で実績多数の専門家

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