親孝行のための「家族信託」活用事例&実践ガイド
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メリット・デメリット

このページでは、家族信託のメリット・デメリットについて調べています。

家族信託のメリット

財産の管理を、信頼できる家族に依頼可能な家族信託。そのメリットは数多くあります。以下に挙げてみましょう。

生前贈与の問題点を軽減できる

「元気なうちに財産を家族に渡しておきたい」と考え、生前贈与を行う人が増えています。しかし、贈与税はかなり高額。600万円以上、1,000万円以下でも、税率は40%に及びます。

家族信託の場合、委託者が元気なうちは贈与税を課税されず、受託者にお金を預けられます。また事故や病気などで多額のお金が必要となった場合でも、信託金を活用することができます(生前贈与の場合、一度贈与した財産を取り戻すことはできない)。

認知症となった場合の備えとなる

最も心配な加齢現象のひとつが、認知症です。

介護が家族の手に負えなくなってしまった場合、施設への入居を検討することになりますが「口座名義人が認知症である」と銀行が判断した場合「口座から預金が下せなくなる」という事実を知らない人は、意外に多いようです。

こうした場合に活用されるのが『成年後見制度』なのですが、手続きは非常に煩雑。例えば介護施設の入居に必要となる高額な費用を、本人の口座から引き落とすためには、裁判所の認定が必要となるのです。

事前に予防策として家族信託の手続きを取っておけば、受託者の判断で本人の財産を自由に活用することができます。「ボケた後、家族に金銭的な迷惑をかけたくない」と考える人の中に、家族信託を選ぶ人が増えているのも、頷けますね。

また必要以上の現金を受託者に預けておけるので、詐欺や盗難に遭うリスクも軽減できます。

病気になった後でも利用できる

自分自身の財産を家族に遺したいと考えた時、生命保険はひとつの選択肢となりえます。ただし契約にはさまざまな条件があるため、すでに疾病があると、加入できなくなるケースもあります。

家族信託にはそのような制限がないため、病気になって初めて財産の処理を考えた場合でも、利用することができます。

遺言としての機能も持つ家族信託

御本人が亡くなられた場合、基本的に遺産は妻と子供が受け継ぎます。特に遺言などがない法定相続の場合には、妻が2分の1を相続することになります。しかし、妻も高齢で認知症などの場合には財産管理ができずに、成年後見人制度を利用して財産の管理をすることになってしまいます。成年後見人制度では、ご承知の通り柔軟な財産管理が難しくなります。

このような事態を避けるためにも家族信託は有効です。「遺言」としての機能があるので、御本人が死亡した後の財産承継者を契約の中で指定できるのです。その結果、引き続き受託者の下で財産管理が可能なので、残された妻の柔軟な財産管理や生活のサポートをすることができます。

本人の思っている通りの資産継承が可能

家族信託には前述の通り遺言としての機能がありますが、さらには2次相続以降の資産承継も指定することが出来ます。これは、非常に大きなメリットで、自分の資産を思っている通りの承継者に引き継ぐことができるのです。承継者の順番などもすべて自分で決められます。

また、上記の例のように1次相続によって相続した者が、障害や認知症などによって財産の2次相続者(承継者)を決められない場合に備えて、その人の代わりに承継者を指定することができます。これは、遺言書を書いて指定したときと同じ効果がありますので、本人の子供はもちろん孫の代まで遺産分割による家族での争いを防止することに役立ちます。

家族信託が事業継承に役立つ理由

家族信託は事業継承の際、税金対策になることがあります。会社の株式の評価がゼロに近い時期に、委託者と受託者を本人、受益者を相続人に設定する自己信託を行えば、贈与税を最小限に抑えつつ、議決権は本人に残せます。

この方法は旧経営者が引き続き会社の経営を行っていく際に有効です。相続人と意見が対立した場合でも、議決権を所有しているので解任されてしまうリスクがありません。事業継承を検討している経営者の方は自己信託がおすすめです。

資産のうち、不動産にまつわるトラブルが防止できる

保有する資産のなかで、不動産の割合が高い方も多いのではないでしょうか。しかし、不動産の場合には資産としての分割が難しく、兄弟などで共有名義になってしまうこともあるでしょう。そうなれば、なんらかの事情で不動産を売却しなければならない場合には、共有者全員の同意が必要となります。もし、共有者のうち、ひとりでも売却に同意しない場合には売却ができなくなってしまいます。

このようなケースを避けるためにも、家族信託は非常に有効です。受託者を自由に決められるので共有名義にする必要がなく、本人死亡時の分割方法も指定できます。不動産売却する場合のベストなタイミングを逃さず、資産の有効活用が可能です。

受託者の判断で銀行口座からお金を出せる

家族信託の大きなメリットは、受託者の判断で財産を管理できるところにあります。これは、近年の超高齢化社会において、家族信託が注目されている大きな特徴ともいえるでしょう。

つい最近までの認識では、認知症をはじめとした疾病により判断能力が低下した場合、財産を管理するのは「成年後見制度」で選任された後見人が一般的でした。しかし、この制度は家庭裁判所の監督下にあるため、事務的作業が多く発生します。そのため家族が後見人を担うのは現実的ではなく、職業的な後見人が主となっていることが課題でした。

しかし家族信託を行なうと、家庭裁判所の判断がなくても委託者の財産を使うことが可能に。信託されている銀行口座なら、受託者の判断によって委託者の利益になるようにお金を引き出して使えます。

親が高齢の場合、病気やケガ・身内の不幸などすぐにお金が必要なケースが多々あります。その際、成年後見制度ではすぐに用意しなければならないお金を自由に引き出せず、苦労したという人も少なくありません。親が大切に貯めたお金を、親のために使えるように準備しておくのに最適なのが、家族信託なのです。

家族が管理するため高額な報酬が不要

本人のために財産を使う場合、成年後見制度の場合は弁護士や司法書士など職業的な後見人を裁判所によって選任します。弁護士や司法書士は職業的な後見人になるため、被後見人の利益のために尽くしてくれますが、当然対価として報酬が必要になります。その金額は財産の規模によっても変わりますが、2万円から5万円程度で、通常被後見人が死亡するまで支払いは継続します。また家族間のトラブルを避けるために、親族が後見人に選任されることは少ないようです。

家族信託の場合は家族との契約なので、報酬額も自由に決められます。そのため財産を圧迫するような報酬を払い続ける必要はありません。

遺留分減殺請求を却下できる可能性がある

もし、御本人が亡くなって遺産があるときに、どうしても遺産を渡したくない相続人がいる場合には、家族信託がその助けになる可能性も。相続人である限り、法律で定められている通り、一定の割合で遺産は相続されます。しかし遺言のようなかたちで家族信託により承継先を決めておけば、回避できる可能性があります。ただし、まだ判例がほとんど無いため、必ず希望通りになるとは限りません。

受託者が破産しても信託している財産は守られる

信託契約では「倒産隔離機能」というものがあります。これは、受託者が事業などに失敗して負債を負ったとしても、信託財産は守られるというものです。例えば、父が長男に所有するアパートを信託した場合、長男が何らかの原因で破産しても、父から信託されたアパートの不動産名義は長男になっていますが、弁済の対象にはなりません。信託契約では、所有者の委託者の権利が優先されるのです。

教育資金の一括贈与が1,500万円まで可能になる

2013年4月から、孫への教育資金を1,500万円まで非課税で贈与できる新制度が始まりました。しかしこの制度を信託銀行の商品などで利用した場合、金融庁に登録する必要があり、信託銀行への手数料もかかってしまいます。

この制度を家族信託で利用する場合には、信託銀行を利用した場合のように手数料がかからず、孫である受託者は信託財産から自由に学費を払うことができるのです。

二次相続を指定できる

家族信託は二次相続を指定できるので、相続対策にも適しています。遺言を利用した場合にも相続人を指定できますが、一次相続人までしか指定できません。

遺言を利用して一次相続人を子どものいない長男に設定した場合、長男の死後に相続するのは長男の妻です。しかし、長男の死後に妻ではなく、孫である次男の息子に相続させたいという場合に、二次相続が指定できる家族信託が有効です。

家族信託のデメリット

上記のメリットを見ていると、いいことずくめのような家族信託ですが、デメリットはあるのでしょうか?以下に見ていきましょう。

信託する財産が不動産の場合

信託財産にアパートやマンションなどの収益物件を含めてしまうと、租税特別措置法によって年間収支上の赤字が、なかったものとみなされてしまいます。

税金対策のひとつとして不動産を経営していた場合は、税務的な不利益が生じないかどうか、よく検証する必要があります。

遺言とは違い、途中で内容変更はできない

家族信託は契約であり、契約書を作成して内容を決めてしまうと、途中で一方的に内容を変更することはできません。遺言のように内容を書き換えたくとも、受託者の同意が必要になるため、あらかじめ理解しておきましょう。

専門家が少ない

コツコツと蓄えた財産を無駄にしないためにも、家族信託を上手に活用したいもの。しかしその登場は2006年の信託法改正以降で、まだ15年も経っていません。このため、実際の作業をサポートしてくれる専門家の数は、まだまだ少ないのが現状です。

家族のための財産について相談する相手ですから、慎重に選びたいもの。本サイトでは、家族信託の専門家の選び方・見極め方について情報をまとめていますので、ぜひ内容をチェックしてください。

家族信託でも、すべてのことには対応できない

家族信託はとてもよい制度なのですが、信託によってすべてのことに対応できるわけではありません。まず、相続が発生したときに対象となるすべての遺産を信託の対象にすることができません。信託財産にできないものは、遺言書を作成して承継する人を指定することになります。家族信託だけでは遺産分割のすべてを網羅できないのです。

また、「身上監護権」の問題もあります。受託者はその身分をもって本人の入院などの手続きはできません。身上監護権があるのは成年後見人となります。もっとも、これは法律上の問題で、実際には家族ですから、あまり問題にはならないといわれています。

税務申告の手続きが煩雑になる

資産を信託財産にした場合、そこから年間で3万円以上の収入があれば、税務申告の必要があります。具体的には税務署から「信託計算書」「信託計算書合計表」の提出を求められることになります。

また、確定申告の際に信託財産から不動産所得があると、不動産所得の明細書のほかに信託財産についての明細書も添付することになります。これらの税務手続きが家族信託には必要になってくることを理解しておいてください。ただし、すべて自分でおこなう必要はないので、税理士などに依頼することもできます。

農地や畑は実務上は信託財産にはならない

法律上では原則として価値があるとみなされるものは信託財産とすることができるのですが、実際には多くの制限がかけられています。そのため農地や畑は実務上、信託財産にすることができません。

現在農地や畑として使用している土地を信託財産とするためには、農業委員会の許可または届出を得て、登記簿上の目的を変更する必要があります。農業委員会の許可等の手続きを信託の効力発生条件とする、条件付き信託契約を締結する方法もありますが、土地地目変更を行い信託財産とするのが一般的です。

遺留分侵害額請求の対象となる可能性がある

家族信託では受益者の死後に残った財産の継承先を指定できますが、遺留分侵害額請求の対象になることがあります。しかし、専門家の間でも見解が別れており、信託の性質上遺留分侵害額請求の対象にはならないという意見もあります。家族信託で継承した受益権は相続によるものでもなく、遺言によるものでもないので、遺留分侵害額請求に関する意見がわかれているのです。

受託者に誰を設定するかでもめる可能性がある

家族信託では、親族内の信頼できる人物を選定して受託者にできます。委託者本人による指名の場合はトラブルが起こる可能性が低いのですが、親族で話し合って受託者を決める場合、誰を受託者に選ぶのかでもめてしまう可能性があります。

家族信託では不動産の名義が受託者になることが多々あるので、他の親族があまり良い感情を抱かない場合も。事前に十分話し合い、関係者全員が納得したうえでの受託者選定がトラブル回避に繋がります。

信託財産のデメリット・リスクを防ぐには?

家族や親族を含めた当事者間で事前に十分な話し合いを行なうことが大切です。家族信託は相続に関するトラブルを回避する有効な手段ですが、信託内容を当事者が理解し納得していなければ新たなトラブルを生みかねません。

普段から財産の相続について当事者間で話し合い、将来のイメージを共有しておきましょう。

家族信託では委託者と受託者の間の信頼関係が重要です。家族間の信頼関係であっても、財産のことになると話が複雑に絡んでしまうこともあるでしょう。

委託者と受託者の信頼関係なしでは家族信託は成立しません。普段から信頼関係を作り、自分の財産を安心して託せる人物を選定しておいてください。

また、信託財産は損益通算をすることができません。節税対策として赤字が出ている不動産を所有している場合は、信託財産にしてしまうことで節税効果がなくなってしまいます。

赤字の不動産を受託した人にとっても、他の収入と通算できないため、メリットどころか赤字と税金でデメリットだらけです。

税金対策として所有している財産を信託財産にする場合は、節税効果などの効果やデメリットを考慮してください。

家族信託を検討すべき人とは?

認知症対策としての家族信託を考えている方

家族信託は認知症対策として有効な手段です。財産の所有者が認知症や疾病により判断能力がなくなってしまうと財産の適切な管理や処分を行うことができません。

そこで考えられるのが成年後見制度ですが、家族信託とは違い財産の維持を目的とした制度であることに注意してください。家族信託では行える、財産を処分する権限が成年後見人にはありません。

財産を処分することで得られる利益を認知症の療養費として充てたい場合には、受託者が財産処分の権限を持つ家族信託が良いでしょう。また、財産の所有者が元気なうちに預金などを受託者に管理してもらうことで、委託者の預金口座が凍結してしまうのを防げます。

不動産のように分割しにくい相続財産を所有している方

不動産を相続する場合、相続人全員が参加の下遺産分割協議が行われますが、相続不動産が共有名義になっているとトラブルの原因になりかねません。不動産の処分ひとつをとっても、売却の有無や売却するタイミングについて相続人同士で意見が分かれる可能性もあるでしょう。

家族信託によって、相続人の中から最も信頼できる人物を選ぶことで、相続財産の管理から処分までを受託者に一任することができます。

家族信託の注意点

当事者が永く拘束されてしまう

家族信託は、自分が死亡した後についても財産の承継先を指定できます。例えば、自宅を長男に信託して、長男が死亡した後は孫に相続させることが可能です。自分の意志を反映させるメリットでもありますが、反面、家族にとっては長く個人に拘束されているとの意見もあります。

節税にはならない

家族信託の利用を考えている方の中には、「相続税の節税対策に活用できる」と考えている方もいるようですが、それは誤解です。家族信託自体は節税の対策にはなりません。ただし、相続を念頭に置いた信託契約をすることによって、結果として節税になることはありえます。

損益通算ができない

収益不動産を所有していて、不動産運営で赤字が出た場合、通常であればほかの所得からその損失を引く「損益通算」が税申告の際に適用されます。しかし信託による不動産運営の場合は、損益通算ができません。信託財産は独立しているとみなされるので、受託者のほかの所得とは合算できないのです。

受託者を選ぶのが難しい

家族信託の受託者を誰にするのかは難しいところです。子どもが複数名いる場合、誰に託すか、また託されなかった子どもの思いなどを考えると、家族の溝をつくる原因になる可能性も。受託者を選ぶときには、慎重に家族で話し合って決めましょう。

トラブル対策が確立途上

信託法の改正により、家族信託が可能になりました。しかし実際の運用からはまだ10年ほどしか経っておらず、トラブルが起きた際にどのような解決策があるかについて、実例がまだ少ないのが現状です。判例はもちろんのこと、裁判例もほとんどないので、どのような問題が発生するかの予測がつかない部分があるということを、頭に入れておきましょう。

信託用の口座を開設しにくい場合がある

こちらも家族信託がまだ浸透していないがための問題のひとつ。金融機関によっては信託用口座の開設を断られるケースもあるようです。

信託財産が金銭の場合、受託者は別途口座を作って財産を管理することになります。受託者の個人口座ではなく、信託のための口座(いわゆる「信託口口座」)の取り扱いが、金融機関によってかなり違います。そもそも信託口座に関する情報が共有されていない金融機関も少なくありません。

もちろんスムーズに開設できる金融機関もあるのですが、手続きが統一されているわけではありません。事前にチェックしておく必要があります。

専門家への報酬が高いケースが多い

上記で述べたように、家族信託はまだ実例が少なく、信託契約や実務についてはどうしても専門家へ相談、または依頼することが考えられます。件数の多い相続や遺言執行などに比べると、信託の報酬相場は高く設定されています。

これは専門家も前例が少ない中でトラブルが起きないように、また受託者が信託業務をスムーズに行えるよう、十分な注意を払って契約内容を一から吟味して作り出しているため。大切な家族を守るために家族信託を利用するのであれば、適切な契約を結ばなければ意味がありません。現状、ある程度の費用がかかってしまうのは、やむを得ないところでしょう。

家族信託は自分でできる?

自分で手続きするのは難しい

家族信託を自分でやろうと考えている方も多いでしょう。しかし想像以上にハードルが高いことが多く、あまり得策ではありません。現在の制度からいえば、司法書士や弁護士でも精通している人は少ないといわれています。それほど複雑な制度ですから、法律に詳しくない人がやろうとしても、時間と労力だけを使い、実現できる可能性はかなり低いと考えられます。

専門家に相談する

家族信託に精通している弁護士や司法書士はまだ少ないのが現状です。しかし、積極的におこなっている法律事務所などもありますので、検討している方は、ぜひ、ホームページなどを検索してみてはいかがでしょうか。

任意後見制度・遺言と組み合わせてより強固な認知症の対策に!

委任契約から任意後見制度へと移行する

家族信託の受託者には身上監護の権限がありません。そこで家族信託の代替案として、委任契約を結び、認知症発症後は任意後見制度へと移行するのがおすすめです。

委任契約には、体力や判断能力が低下した本人に代わって、契約など日常生活の手続きを行う権利があります。しかし委任契約はあくまでも本人の代理なので、認知症の発症により完全に判断能力が衰えてしまった場合には権限を行使することができません。

そこで、本人が元気なうちに依頼した内容に従って権限を行使できる任意後見制度へと移行することで、身上監護を有効に機能させられます。

信託財産以外の財産は遺言で継承する

家族信託において、全ての財産を一括して信託財産とすることはできません。信託財産以外の財産については、財産の所有者本人が元気なうちに財産の継承先を予め遺言として残しておくのが一般的です。

複数の財産を所有している場合、信託財産とする財産を選ぶ必要があります。例えば、不動産と現金を財産として所有しているなら、分割しにくい不動産を信託不動産とし、現金の継承先を遺言で定めておくのが良いでしょう。

遺言書に関しても信託契約書と同じように、公正証書化しておくことで、財産分割の際のトラブルを防ぐことができます。

参考サイト

【対談企画】相談相手の選び方・見極め方
【対談企画】相談相手の選び方・見極め方

監修者イメージ

家族信託で実績多数の専門家

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