親孝行のための「家族信託」活用事例&実践ガイド
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軽度認知障害の方は家族信託ができるか?

軽度認知障害を患った方は、家族信託を利用して、自身の財産を受託者に委託することができるのでしょうか?

基本的には成年後見制度を使う

たとえ軽度であっても、認知症と診断された方が自身の財産を他人に委託する場合には、原則として青年後見人制度を使います。ただし後述するように、「絶対に家族信託を利用できない」というわけではありません。

もちろん、軽度認知症を患う方の中には、自身の資産状況や管理方法を正常に判断できる方もいます。しかしながら、もし軽度認知症を患う方が家族信託契約を行った場合、将来的に親族間等で信託契約の有効性を巡り、訴訟になることがあるかも知れません。

将来のリスクを想定するならば、たとえ症状が軽度であっても、認知症を患う方は青年後見人制度を利用したほうが良いというケースもあります。

「絶対に家族信託を利用できない」というわけではない

ただし、軽度認知障害の方が「絶対に家族信託を利用できない」というわけではありません。実際に、軽度認知障害を患いながらも家族信託に踏み切った方もいるようです。

そもそも認知症は、ケガとは異なり、症状に明確なラインがあるわけではありません。もちろん「ここからが軽度認知障害」という診断基準はありますが、実際の症状はグラデーションのように進行するため、中には、軽度認知障害と診断された方でも、問題なく自己資産の管理をできる方がいます。

個別の症状の程度により、家族信託ができる場合とできない場合とがある、ということです。

軽度認知症(MCI)でも家族信託が受けられる場合

判断力の有無

認知症の方は基本的に家族信託が締結できませんが、軽度認知症(MCI)で判断力があると認定された場合、信託契約ができる可能性があります。公証役場にて公証人の立ち合いのもと、契約者が契約内容について理解しているのを確認できれば締結が可能です。

判断力と要介護認定について

「要介護認定」を受けていると家族信託ができないのでは?と言う人も少なくありません。しかし、家族信託の締結で重要となるのは信託をお願いする本人の「判断力の有無」です。身体的な介護度が高くても、判断力が低下していなければ契約を結ぶことができます。

軽度認知症(MCI)について

軽度認知症(MCI)とは、記憶障害などがあるものの、認知症とも言い難い状態です。表現としては、正常と認知症の中間ということになります。しかし、将来的には認知症になる可能性が極めて高いといわれています。

軽度認知症(MCI)が疑われる場合の特徴

  1. 記憶障害がある
  2. ほとんどの日常生活動作は正常
  3. 全般的な認知機能には異常はない
  4. 認知症とは診断できない

軽度認知症(MCI)の診断を受けた人が家族信託を利用する場合に気を付けたい点

家族全員の合意が必要

家族間の合意は必ず必要です。家族信託を依頼した本人が亡くなった場合、理解が得られていないと信託内容の有効性を巡って家族間でトラブルになる可能性があります。事前に話し合い、合意を得て書面に残しておきましょう。

公正証書を作成する

家族信託の場合には、契約書を交わせば信託は成立します。しかし、これでは、法的な根拠が薄くなってしまいます。それを避けるためには、公正役場で公正証書による契約をしましょう。公正証書は公証人が法令を守って作成するもののため、法的にも認められやすくなります。

公正証書は再発行できる

また、公正証書は、自分で持つものと、公正役場にも保管されています。万が一、紛失しても再発行することができますし、改ざんされる恐れもありません。

判断できない場合には早めに専門家に相談を

家族信託は、認知症になってしまった場合の財産管理に非常に有効な方法だといわれています。しかし、法律的な契約行為なので、自分たちだけでおこなうことは難しく、やはり専門家に相談したほうがよいでしょう。また、家族間の合意も重要なので、あらかじめ話し合っておくことが大切です。

記憶力や判断力にやや違和感が生じてきた方(軽度認知障害が疑われる方)が家族信託を検討する場合には、速やかに行動しましょう。症状が進めば進むほど、家族信託契約を結ぶことは難しくなっていくからです。

成年後見人制度には各種の法的な制約があるため、委託者の意思のままに受託者が財産を管理することができないことがあります。委託者の意思を忠実に実行するためには、家族信託を利用したほうが有利でしょう。

家族信託を利用できるかどうか、ご自身やご家族で判断できない場合には、早めに専門家に相談するようにしてください。

【対談企画】相談相手の選び方・見極め方
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家族信託で実績多数の専門家

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