家族信託で相続による共有不動産のトラブルを回避する

ひとつの不動産を共有名義で複数人が持つ場合、当然共有者全員の意見が合わなければ、売却をはじめ思うような活用・処分ができません。家族信託で、共有不動産の問題を防止できるのか、解説します。

共有不動産はトラブルになりやすい？

親からもらった土地や家を兄弟で共有しているという方は少なくありません。先祖代々の土地を親兄弟で守り、次の世代へと継承していくのが古くからの日本の習わしです。とくに地方の田舎などでは共有不動産を所有している方は多いのではないでしょうか？

兄弟で土地を共有していることに関しては特に問題ありません。しかし相続や売却となると、話は別です。共有不動産の売却を検討する場合、共有者同士の意見が一致しないことには話を進められません。例えば、兄弟の一方が土地を売却して現金に換えたいと考えていても、もう一方が反対していれば勝手に土地を売却することができないのです。

共有者間で話がまとまらないまま、不動産が塩漬けされてしまうこともよくあります。また共有者が亡くなり新たな相続人が発生することで、新たにトラブルが生じる場合もあるでしょう。

共有不動産対策としての家族信託

ここでは、親から譲られた土地を兄弟で共有するケースを例として、共有不動産対策として家族信託を用いた解決策について解説します。

事例

XさんにはAさんとBさんという2人の息子がいます。Xさんは先祖から受け継いだ土地を所有しており、将来的にはAさんとBさんの2人で土地を共有して、次の世代へと受け継いでほしいと考えています。

これを聞いたAさんとBさんは土地の共有に賛成しましたが、土地を受け継いだ後にトラブルになってしまうことを懸念していました。そこで未然にトラブルを避けるために家族信託の利用を提案。Aさんが提案した信託内容は以下の通りです。

• 土地はAさんとBさんの2人で共有する
• 土地の管理・運用に関してはAさんが行う

この案にBさんが賛成したので、Xさんを委託者、Aさんを受託者、AさんとBさんを受益者として家族信託を締結しました。Xさんから譲り受けた土地はAさんとBさんが共有し、土地の管理・運用は全てAさんが行います。

その後、土地を共有していたBさんが亡くなり、Bさんの子であるCさんが新たな共有者となりました。事前に締結した家族信託で「土地の管理・運用はAさんが行う」と決めていたので、土地に関する権限は引き続きAにさんに帰属し、Cさんの立場は土地の共有者となります。

家族信託を活用していない場合のトラブルとは

今回のケースで家族信託を利用していなければ、新たな相続人の登場で土地の売却に関するトラブルが発生していたかもしれません。家族信託を利用したことで、Xさんの意思にそって先祖代々の土地を次の世代へと受け継ぐことができます。このように、家族信託は共有不動産対策として利用しても効果が得られるのです。

共有不動産のトラブルを回避するには家族信託がおすすめ

共有不動産は日本中に多数存在しています。共有者間のトラブルが原因となって不動産の売却がなかなか決まらない。共有者が不明で不動産が塩漬けされてしまっているなど、共有不動産に関するトラブルがいくつも発生しています。共有不動産が原因で兄弟が不仲になってしまうことも少なくありません。共有不動産のトラブルを事前に回避するために、家族信託の検討もおすすめです。

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