空き家対策の家族信託活用法とは？

親が高齢の場合、持っている不動産が空き家になってしまったり、実家に住んでいる両親が施設に移ることになった場合に、頭を悩ませるのが空き家問題。

「家族信託」を活用することで、不動産を売却したり有効活用することが可能です。ここでは、空き家対策として家族信託を活用する方法を紹介します。

空き家を有効活用するための家族信託

空き家対策として家族信託が有効活用できる理由は不動産や預貯金は所有している本人が認知症になると凍結されてしまうからです。家族が処分したり、動かしたりすることができません。

そこで認知症になる前に、家族信託を行い、自分の持っている財産を家族に託して管理をしてもらいます。家族信託は財産の管理や処分を、任された家族が財産を管理できるようになる方法です。

信頼できる家族や知人に法律に基づいて財産の管理を任せられるので、財産を有効活用できるでしょう。

家族信託は、委託者・受益者・受託者の三者により構成されます。

家族信託の契約には、受託者を決める以外にも、信託の目的や信託財産の管理・運用方法、信託の終わらせ方を決定しなくてなりません。

さらに、受益者代理人や受託者がきちんと役割を果たすように監視する信託監督人や、受託者に対して信託財産の管理・処分の指示を出せる指図権者を選ぶことも可能です。

実家が空き家になる可能性がある場合に、親子で家族信託を利用する場合についてまとめました。

家族信託では信託契約書に記載した権限が委託されるため、委託する権利の範囲を決められます。不動産を管理する権限、貸す・売る権利など、自由に決めることができます。

どのような権限を委託するかについては、専門家と相談しながら手続きをするとスムーズにすすめられます。

信託契約を結び、不動産の名義を子どもに移します。その際、贈与税や不動産取得税は発生しないため安心です。

家族信託を利用しない場合には、例え親子関係にあったとしても、親の承諾を得なければ、空き家を人に貸し出したり、売却したりすることができません。

つまり、もし介護や病院の費用が必要になり、お金を工面する必要があっても、空き家を財産として活用することができないのです。しかし、親子で家族信託を利用することで、受託者である子が不動産の売却したり、家を貸し出したりすることができます。

不動産の売却で発生した金銭は、受益者であり親のもの。受託者となった子は、この利益を親の療育費や施設費などに自由に使用できます。

不動産を所有する場合、固定資産税や建物のメンテナンス費用など金銭面が大きな問題となるでしょう。また、空き家は無人ということもあり防犯面でのトラブルが起きやすく、防犯対策の費用も必要となるケースが多いです。

さらに、相続人の増加も大きな問題に発展することもあります。不動産は、高額な取引になるため、専門家によるチェックが入り、不動産を所有者の確認が必要です。さらに、相続になり不動産を売却する際は、相続人全員の許可が必要です。

しかし、相続人が多いと反対する人が出てきたり連絡が取れない相続人がいたりして、相続人全員の許可を取るのが難しい場合もあります。

その他にも、空き家のデメリットには大きく4つがあります。

このように空き家となった不動産をそのままにしておくと、多くのデメリットが発生するため注意が必要です。立派な不動産があっても、空き家対策をせず放置しておくと財産を十分に活用することができません。

大事な財産の価値を活かすためにも、きちんとした準備や対策が重要と言えるでしょう。

家族信託の契約書を自分たちで作成しようとする人も少なくありません。

しかし家族信託には、法的な知識が必要となるため、自分たちだけで契約書を作成するのは難しいでしょう。

きちんと法的な効力のある契約書を作成する場合、専門家へ相談することをおすすめします。

正しい相談相手の選び方や見極め方については、下記の記事を参考にしてみてください。

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